２．諸費用について
　　　　諸費用とは、売買契約を行ってから実際に物件の引渡しまでに必要となる費用です。
　　　　諸費用の内訳と実際の資金の流れについては下記を参考にしてください。
　　　　　※お客様の内容（自己資金・年収・借入銀行・その他）により諸費用は増減が生じます。
　　　　　　　また、実際の資金の流れについても変更が生じる場合があります。

　３．住宅ローン控除について
　　　　住宅ローンを借りて自宅を取得した人には、一定の条件を満たしていればローン控除が受けることができます。
　　　　（確定申告による申告が必要です。）

　４．住宅取得資金贈与の特例
　　　　住宅を購入する際に親から住宅資金の贈与をうけたときには、550万円までは無税となる従来の制度と
　　　　3,500万円まで無税となる相続時精算課税制度の特例の２つがあります。

　１．ご購入希望の物件が決まったら、売主に対して購入申込みを行います。
　　　　その際、当社提携の金融機関、その他機関でローンを組まれた場合の月々返済金額や必要となる
　　　　自己資金、諸経費の明細などの説明についても営業スタッフよりご説明致します。

　２．仲介業者は、売主に引き渡し時期および代金の支払い方法などの確認を行います。
　　　　当社スタッフが物件調査（現地、法務局、市役所、上下水道、ガス、他）を致します。
　　　　対象不動産の登記簿に記載されている権利関係、法令上の制限、設備関係、近隣状況など
　　　　物件資料には記載のない事項を、お客様が安心してご購入いただけるよう事前にお調べ致します。

　１．当社専任宅地建物取引主任者より重要事項説明（約30分前後）を行います。
　　　　重要事項説明書とは、事前に調査した内容の全ての事項、ローンが否認された場合の規定、
　　　　万一の為契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な事項は、ご遠慮なくご質問して下さい。

　３．売主・買主が署名捺印し、買主が手付金を支払い、契約成立です。
　　　　契約成立後は、契約内容に基づいて履行することになります。

　　　当社がお客様に代わって住宅ローンの斡旋業務を行います。金融機関と融資条件などの交渉を行い、
　　　お客様にとってベストなローンの提案を致します。
　　　　[例：購入物件価格の100％住宅ローンを希望される場合や諸経費についてもローン利用したいなど]

　　　当社ではさまざまな金融機関と提携しておりますので、お気軽にご相談ください。
　　　　（目安として、売買契約後３週間以内位に住宅ローンの融資承認を受ける必要があります）
　　　万一、住宅ローンが否認された場合は、契約は白紙解除（手付金、預り金の返金）となります。【　融資特約による解除　】

　　　　当社より斡旋した金融機関（お客様取引先銀行）の中から、融資条件などを考慮して、実際に借入を行う
　　　　金融機関と貸借の契約を行います。その際、実際の融資金額、借入条件（固定金利、変動金利等）などを
　　　　金融機関担当者より説明を受け、決定して頂きます。
　　　　（新築物件を購入されたお客様は、事前に建物の表示登記を行います。詳細については担当者よりご説明致します）